2019.01.16

フェイス(株)が【かながわ経済新聞】に掲載されました

平成31年1月号の【かながわ経済新聞】にフェイス(株)(南区大野台4-1-61)が紹介されました。

■【産業あるある情報】フェイス(株)

自社技術をサービスメニューに

産業用電子機器製造、フェイス(相模原市南区大野台、TEL042.759.4868)は、新規顧客の開拓に知恵を絞る。自社技術をサービスメニュー化し、それぞれに名称を付けてチラシでPRする。「わざわざ自社ブランド製品を持たなくても、サービスをアピールすることでお客さんの関心はひきつけられます」と山根浩之執行役員。すでに取引先数は300社を突破。4月には、工場内に新棟も増設する。

営業方法に知恵、新規獲得 EMSなど展開

電子機器生産受託サービス(EMS)を柱に展開する。半導体製造装置やFPD(フラットパネルディスプレー)製造装置、通信機器など、各種産業機器向けに多品種少量での製造委託を受けている。

「大手企業が海外生産にシフトしている中で、国内で生き残るには多品種少量しかありません」と山根執行役員。言い換えれば、付加価値の高い小ロット品の場合は、海外工場で生産すると、技術や輸送コストの面がネックになる。国内生産した方が客にとってもメリットだという。実際、同社では年間4000種以上の製品を手掛けている。

■サービス力で勝負
ただ、国内でお同業他社がしのぎを削る中、同社が最大の差別化と考えるのは「サービス」。「QCD(品質・コスト・納期)はどこもやっているので差別化が難しいです。それならば技術力・調達力・対応力を兼ね備えた『サービス力』を追及します」と山根執行役員。

その一環として、もともと自社が持っている技術を改めて分析。”サービスメニュー”として名称を付けている。例えば「生産中止部品対策サービス」や「耐環境センサユニット生産受託サービス」などだ。これらを、あたかも自社ブランド製品のようにチラシを作って配ることで、営業の武器にしているという。

「技術力をPRするために自社製品を作る会社もありますが、制作費用や設備投資がかかるリスクもあります。しかし、このやり方ならリスクを負いません」(山根執行役員)

■本社工場内に新棟建設
一方、同社では相模原市南区の本社工場が手狭になったため、敷地内に新棟を建設する計画だ。鉄骨造り2階建て、総床面積445平方メートルで、組み立て部門などが入る。設備投資も入れた総投資額は1億5000万円を予定する。

(かながわ経済新聞1月号6面掲載)

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