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産学連携推進事業

産学連携スタート支援補助金制度

市内中小企業者等の産学連携による研究開発や技術開発を促進するため、共同研究等に必要な費用の一部を補助します。

※令和5年度の募集は終了しました。

対象者

市内に事業所を有して１年以上事業を営んでいる中小企業者等又は（株）さがみはら産業創造センターに入居している中小企業者等であって、次のいずれにも該当するものとします。

（1）補助事業に係る研究開発拠点が市内の事業所であること。
（2）相模原市が課税する市税に未納がないこと。

対象事業

市内中小企業者が自ら大学・公設試と行う新技術・新製品開発、既存技術の高度化に関する研究テーマで、以下に掲げる共同研究等が対象となります。

①共同研究
②委託研究

補助の内容

補助率は以下のとおりとし、上限は２５万円とします。

（1）市内の大学等と共同研究等を実施する場合の補助率は3分の2以内
（2）市外の大学等と共同研究等を実施する場合の補助率は2分の1以内
（3）補助対象者が前年度に本補助金の交付を受けている場合の補助率は3分の1以内

令和5年4月以降に開始し、令和6年3月末までの年度内に大学等との共同研究・受託研究契約に基づき、大学等に支払う経費（消費税等を除く）が対象となります。

申請方法

（1）提出書類
①産学連携スタート支援事業補助金交付申請書（第1号様式）
②大学・公設試等との共同研究等に係る契約書または契約書案の写し
③会社案内等の企業の概要に関する資料
④法人の登記事項証明書
⑤市税領収書の写し又は納税証明書

（2）提出方法等
・申請書類は下記「申請書等書式」からダウンロードしてください。
・申請書類の提出の方法は、持参又は郵送に限ります。（FAX、Ｅメールは不可）
・提出された書類等は一切返却しません。

申請期間

令和5年4月26日（水）～5月31日（水）　必着

※令和5年度の募集は終了しました。

その他

・本補助金は予算の範囲内での交付となりますので、申請状況により締切前に受付を終了することや、補助金額を予算の範囲内で減額する場合があります。また、過去に本補助金の採択を受けていない事業者を優先して採択することがあります。
・補助回数は共同研究等の件数にかかわらず、1社あたり年度内1回限りです。
・他の補助金等により共同研究等に要する経費の補助を受けるものは申請できません。
・補助金を交付した場合は、企業名、研究テーマ名、大学等の名称を当財団ホームページにて公表することがあります。

申請書等書式

大学キャラバン隊事業

独自技術を持ち、本市産業の牽引役を担っている市内の中小企業へ、大学の産学連携コーディネーターや産業支援機関、行政関係者等と訪問し、企業との連携や産学協同研究の可能性を探るキャラバン隊事業を実施しています。

令和元年度実施概要

令和元年度の本事業では、溶接システムや金属３Dプリンタ、世界最先端の工作機械の輸入販売からロボット等を使った自動化システムの提供を行っている、愛知産業株式会社を訪問し、産学共同研究等の可能性を探りました。

◆日　時◆
令和元年10月17日（木）

◆訪問企業◆
愛知産業株式会社 相模原事業所

◆参加者◆
横浜国立大学
神奈川工科大学
弘前大学東京事務所
株式会社キャンパスクリエイト（電気通信大学TLO）
MPO株式会社（聖マリアンナ医科大学TLO）
地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所
公益財団法人川崎市産業振興財団
相模原市
相模原商工会議所
株式会社さがみはら産業創造センター

 

平成30年度実施概要

平成30年度の本事業では、印刷機や丁合・製本等の機器を、一般オフィスから印刷製本業、物流拠点、新聞販売店等へ広く提供している株式会社デュプロを訪問し、産学共同研究等の可能性を探りました。

◆日　時◆
平成30年10月22日（月）

◆訪問企業◆
株式会社デュプロ

◆参加者◆
横浜国立大学
中央大学
株式会社キャンパスクリエイト
地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所
公益財団法人横浜企業経営支援財団
相模原市
相模原商工会議所
株式会社さがみはら産業創造センター

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