海外展開準備助成金

市内中小企業者等が海外展開について準備または検討する際に要する経費に対して助成金を交付することにより、
中小企業者等の海外展開を支援し、もって市内工業の振興に寄与することを目的としています。
助成対象者  相模原市内に事業所を有して1年以上経過し、相模原市が課税する法人市民税(個人事業者は市民税)を完納している製造業又は情報通信業を営む者とします。
※中小企業者とは、「中小企業基本法」の定義に基づく。
助成対象経費

 助成対象となる経費は、海外展開を準備または検討する際に必要な専門家やコンサルティング会社等に支払う次の経費とします。

 ■市場調査、法務税務調査
 ■海外展開事業計画策定、指導
 ■法人設立、各種許認可申請
 ■会社案内、ホームページ等の外国語への翻訳
 ■その他、海外展開に掛かる費用の内、理事長が認めたもの

助成額

 助成金の額は、上限を10万円とし、助成率は助成対象経費の2分の1以内とします。また、助成回数は
年度内1回を限度とします。

申請方法

(1)「海外展開準備助成金申請書」の提出
助成金を申請するときは、下記の書類を添付して「海外展開準備助成金申請書」を提出してください。

 専門家またはコンサルティング会社等からの見積書(提案書)等
 商業登記簿謄本(写し可)
 申請日直近の事業年度の法人市民税(個人事業者は市民税)の納付済領収書、又は納税証明書(写し可)

※受付期限は、
  平成29年1月20日(金)(必着)とします。 【終了しました】
  期限内に予算金額に満たない場合は、事後、予算金額に達するまで、随時、申請を受付します。


(2)海外展開準備助成金交付決定通知書の発行(受領)
申請内容を審査し、財団より申請者に通知します。


(3)海外展開準備助成金交付請求書の提出
助成金の交付を受けようとするときは、専門家等による支援完了後に、下記の書類を添付して、「海外展開準備助成金交付請求書」を提出してください。

 専門家等による支援の内容が把握できる資料
 領収書の写し等、支出を証する書類
 その他理事長が必要とする書類


※申請書類(海外展開準備助成金申請書、海外展開準備助成金交付請求書)はホームページからダウン
 ロードしてください。
※(1)、(3)共に提出方法は、持参又は郵送に限ります

 その他  (1)申請内容の変更等
申請者の名称・代表者・住所や助成金交付申請書に記載した内容に変更が生じた場合は、速やかに当財団に届け出てください。届け出なく変更した場合は、交付決定の全部又は一部を取り消すことがあります。

(2)交付決定の取消し
偽り・不正の手段により助成金の交付を受けようとしたとき、法令等に違反したとき、財団の指示に従わないときなどは、交付決定は取消しとなり、すでに助成金が交付されているときはその返還を求めることがあります。

※助成金の支払いは、海外展開準備助成金交付請求書の受付後、随時対応いたします。
申込先・
  問合せ先
公益財団法人 相模原市産業振興財団
〒252-0239 相模原市中央区中央3-12-3 相模原商工会館本館4F
TEL:042-759-5600
FAX:042-759-5655
E-MAIL:monodukuri@ssz.or.jp

 海外展開準備助成金用紙各種

 申込様式ダウンロード(PDF)

助成事業募集要領(PDF)


海外展開準備助成金交付申請書(様式第1号)(PDF)

海外展開準備助成金交付申請書(様式第1号)(WORD)

※1


海外展開準備助成金交付請求書(様式第3号)(PDF)

海外展開準備助成金交付請求書(様式第3号)(WORD)

※2

※1 このほか、
専門家またはコンサルティング会社等からの見積書(提案書)等
・ 商業登記簿謄本(写し可)

申請日直近の事業年度の法人市民税(個人事業者は市民税)の納付済領収書、または納税証明書(写し可)  をご提出ください。

※2 このほか、
専門家等による支援の内容が把握できる資料
領収書の写し等、支出を証する書類
その他理事長が必要とする書類  をご提出ください。