「オンリーワン製品を開発し、存在感を示したい」。エクストコムの千野忠男社長はこう力を込める。長年携わったエンコーダーの知識、経験を生かすために７年前に起業し、設計や製作などを手がけている。

　現在、月面探査機のモーターの回転角度の検出に用いる「変調波レゾルバ」の開発に力を入れている。２０１１年１１月に宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が公募したオープンラボのテーマに選定されて着手。３月のサンプル提出に向けて開発ピッチを上げている。

　千野社長は国内向け設備投資の低迷などを受けて「１１年は年間を通して厳しかった」と振り返る。１２年は巻き返しの年。２月１日にパシフィコ横浜（横浜市西区）で開催の工業技術見本市「テクニカルショウヨコハマ２０１２」（神奈川県産業振興センターなど主催）などの展示会に出展し、「営業攻勢をかけて収益を底上げする」と意気込む。

▽社長＝千野忠男氏
▽本社＝神奈川県大和市大和東１の６の１２、０４６・２００・２０１１
▽資本金＝１０００万円
▽売上高＝４０００万円（１１年４月期）
▽従業員＝３人
▽設立＝２００５年（平１７）９月

【2012.2.2日　日刊工業新聞 6面掲載】

　ネッツエスアイ東洋（横浜市中区、竹内亘社長、０４５・２２６・５９１１）の紙幣識別装置「ＢＶ―６２００シリーズ」が海外で着実に普及している。導入実績もここ半年ほどで、ドイツ向けに１０００ユニット増の計２万１０００ユニット、北米向けに５０ユニット増の計７００ユニットまでにのぼった。

　同シリーズは主に鉄道やバスなどの券売機に組み込んで使う用途として開発。ユーロやドル、韓国ウォンなど幅広い通貨に対応した。同社は鉄道券売機の新規・交換需要が中国で年５０００―７０００台、韓国で同１０００台、ベトナムを含めた近隣各国で同１０００台あると予測。今後の需要増に期待がふくらむ。

国内は東日本大震災による節電対策で券売機の使用が控えられた影響などもあり、鉄道会社による設備投資は低調な状況が続く。これまでの実績を元に、成長著しい海外市場での製品展開に弾みを付けたいところだ。

【2012.2.2日　日刊工業新聞 8面掲載】

　東京都心部で大規模自然災害時に発生する数百万人の帰宅困難者に対する大規模訓練が３日、都内各所で同時並行で実施される。自治体、企業、自衛隊、在日米軍などが協力して実施。東京湾で震度６強の地震発生を想定し、新宿、東京、池袋の主要駅、都庁周辺などを会場として計１万人以上が参加する。

　東日本大震災を踏まえ、都が条例化を目指す一斉帰宅の抑制や一時滞在施設への円滑な誘導、「ツイッター」など情報ツールを用いた情報提供や安全確保後の帰宅支援のあり方を探る。

　帰宅支援の一環として、臨海部では自衛隊や海上保安庁、在日米海軍とも連携する。地震発生から数日が経過したことを想定し、一時滞在施設に避難していた人を船舶で千葉県や神奈川県方面へ代替輸送する訓練もある。

　訓練には一般公募の民間企業１３８社から約７５０人も参加する。新宿、東京、池袋の主要駅では鉄道事業者が駅構内に設置した待機場所に乗客を誘導、保護。伊勢丹新宿本店や西武池袋本店の百貨店も加わる。東京・丸の内の三菱商事ビルでは１５００人が参加し、帰宅を抑制したとの想定で、従業員の情報収集や家族との連絡体制を確認する。

　埼玉県は池袋から埼玉県庁や新座市役所へ徒歩での帰宅訓練を実施。コンビニエンスストアなどの災害時帰宅支援ステーションや民間事業者の一時滞在施設の活用方法などを探る。

【2012.1.2日　日刊工業新聞 24面掲載】

　神奈川県、横浜市、神奈川産業振興センター、横浜市工業会連合会が主催する第３３回工業技術見本市「テクニカルショウヨコハマ２０１２」（日刊工業新聞社など後援）が１日、横浜市西区のパシフィコ横浜で開幕した。県内外の中小企業や大学など４１３社・団体が出展。初日から盛況となった。

　開会式で神谷光信神奈川産振センター会長は「前回より出展者数が大幅に増えた。厳しい環境の中だが、技術や製品に自信を持って積極的に出展した結果」と述べた。また、黒岩祐治知事は「異なった分野の出会いや融合で神奈川の新しい産業を作ってほしい」と期待を示した。セミナーやシンポジウムなども行われる。会期は３日まで。時間は１０―１７時。

【2012.2.2日　日刊工業新聞 24面掲載】